つくる会の体質を正す会
■注目の種子島経氏の特別寄稿はこちらです。(5月26日掲載)
■騒動の「構図」についての記事はこちらです。(5月10日掲載)
■騒動の「あらすじ」はこちらです。(6月6日掲載)
■「西尾幹二氏の言説の変遷」はこちらです。(6月20日掲載)
■「藤岡氏の八木氏に対する言説の変遷」は、
  (15)(6月14日掲載)、(16)(6月15日掲載)、
  (17)(6月17日掲載)、(18)(6月19日掲載)です。
■「藤岡氏の事務局員に対する文書攻撃」はこちらです。(14)(6月11日掲載)
■西尾氏に対する訂正要求はこちらです。[資料編(1)]
  (5月12日3段目掲載の記事)
■藤岡氏への再質問はこちらです。[顛末記(5)](6月4日掲載)
■鈴木氏の人物については、こちら(5月24日掲載)とこちら(7月5日掲載)です。
■渡辺記者の反論については、こちらです。(5月25日掲載)
■西尾・藤岡両氏の「謀略」の可能性の立証については、こちらです。(7月3日掲載)
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もう一つの「つくる会」顛末記・資料編(5)ー宮崎氏の弁明書ー
【解説】
 (資料1)は、(資料編3)で掲載した執行部会の「コンピューター問題」についての「調査報告」ならびに「処分案」に対する宮崎正治事務局長の各理事宛の弁明書です。
 宮崎氏が、この弁明書を各理事宛に出した最大の理由は、自分の処分が決定される11月18日の理事会への出席を認められず、事情を知らない理事達に対して自ら弁明する機会を奪われてしまったからです。

 後に破綻を見ることになる「調査報告書」の問題点は、すでにこの「宮崎弁明書」で言い尽くされていたと言っていいでしょう。
 最大の問題点は、一事務員の訴えを執行部会の理事たちが鵜呑みにして、宮崎氏本人に事情を聞くこともなく、いきなり彼を犯人扱いしたことでした。しかも、「本決定[宮崎処分案]については理事会の承認を受けるが、執行部としては承認されない場合は総辞職する決意である」などと脅しているのには驚かされます。

 10月28日の執行部会では、藤岡氏の提案で、急遽、宮崎氏の出席を拒否し、西尾名誉会長の参加を求めた上で、「コンピューター問題」が提起され、事前に本人に何の事情も聞くことなく、「調査委員会」の発足と、宮崎氏の「出勤停止」が決められてしまいました。
 これは八木会長とっては、寝耳に水の出来事で、「コンピューターが大変なことになっている」「宮崎がそれを隠蔽している」「裏で金が動いているかもしれない」「こういう場合には、宮崎を出勤停止にして、帳簿と預金通帳を押さえるべきだ」などと主張した西尾氏や藤岡氏に圧倒され、すっかり、「大問題だ」という先入観と、会員に対して申し訳ないという罪の意識とをうえつけらてしまったのです。

 そして、実際、その日の理事会では、一体何のことだか執行部以外の理事には訳が分からない状態の中で、「調査委員会」の設置が承認され、10月31日には、藤岡副会長、高池理事、富樫監事が始業時に合わせて事務局に乗り込み、宮崎氏に「休暇」を命じるとともに、関係書類を持ち出したのでした。

 ずっと後の事ですが、藤岡氏の「平成13年共産党離党」情報が流れた時に、八木氏がその情報について公安関係者に確認し、確認した内容をいく人かの理事や新聞記者に語ったことをもって、藤岡氏は「私に聞く前に、公安に確認するとは何事か! 私を疑うことがそもそも怪しからぬ!」と、とてつもない罪でも犯したかのように八木氏を責めたてたということです。
 けれども、宮崎氏の場合を考えてみれば、一部の情報を鵜呑みにして、誰かを頭から犯人扱いするというやり方について、藤岡氏に他人を批判できる資格があるとは思えません。皮肉な言い方をすれば、「八木さんは宮崎さんの時と同じことをしただけでしょ。それはあなたが主導したやり方でしょ」ということです。しかも、藤岡氏の場合には、宮崎氏の場合とは違って、大本にちゃんと確認をとり、しかも極一部の人に話しただけなのですから、八木氏は「ちゃんと学習していた」とさえ言えるでしょう。
 ところが、西尾氏や藤岡氏は、宮崎氏に対する悪質な虚偽情報を会の内外で盛んに言い触らされしたにもかかわらず、未だに公式にも非公式にも一切謝罪していないのです。

(資料2)富樫監事に対する田中会長・宮崎事務局長連名の回答書(平成15年3月)
 この資料は、新会員管理システムの導入時に、契約内容について富樫監事や西尾名誉会長から疑義が出されたので、二回に渡って理事会で慎重に審議し、「3年半契約で約1000万円」という契約内容が承認されたことを示しています。したがって、今さら、その金額が高すぎたなどと主張し、あまつさえ、その主要な責任が宮崎氏にあったかのように言い募ることが不当なのは論をまたないでしょう。

※なお、直接の関係者以外は匿名に改めています。


(資料1)「コンピューター問題」についての宮崎事務局長の弁明書

平成17年11月16日

新しい歴史教科書をつくる会
 理 事 関 係 各 位
宮崎  正 治 印


 諸先生の日ごろのご指導に感謝いたしますとともに、このような形で、私見を述べることをお許し願います。
 昨日、「事務局再建委員会」の調査報告書とともに八木会長名の執行部決定の告知が小生のもとにも届きました。
 本決定に関しては、去る11月12日(土)に執行部より呼び出しを受け、「未定稿」の報告書を渡されるとともに、その結論部分を読み上げられ、口頭にて執行部決定を告知された次第です。その席上でも、本決定への若干の質問と所感を述べましたが、本決定については理事会の承認を受けるが、執行部としては承認されない場合は総辞職する決意である旨を伝えられるに及び、告知の草稿を書き取らせていただき、辞去した次第です。
 通知によれば、18日に臨時理事会開催とのこと。しかしながら、小生には理事会案内状は届いておらず、意見陳述の機会さえ与えられないものと思われます。かかる上は、卒爾ながら本件に関する私見をまとめ、事前に理事各位のご高覧に供し、理事会の賢明なるご判断を仰ぐほかなく、このような郵送に及んだ次第です。

 もとより、4年余にわたって事務局長として会の健全かつ民主的運営につとめてきた立場から、執行部決定に異議を申し立てていたずらに会を混乱させることは本意ではなく、
 ・この私見表明は、あくまでも「祖国再建運動の象徴的存在」となった会の将来を考え、4年後の採択へ向け禍根を残さないことを願ってのものであること
 ・小生、自らの非力さも十分自覚しており、理事会・執行部、事務局が相互信頼のもと一体となって再出発するにあたっては、これまでの経験を生かして何らかの形で寄与したいという願いはあっても、事務局長の職に拘泥する気は毛頭ないこと
 ・さらに願わくば、不毛な批判の応酬は控え、『新しい歴史教科書』が4頁を割いて特筆している聖徳太子の精神に則り、憲法十七条に示された人間観や公共奉仕の精神にもとづき、社会の師表となるような理事会・執行部・事務局をお互い目指して行けるようありたいことを申し添えておきます。


①「事務局再建委員会」発足の背景とその不健全さに関して

 報告書にある通り、本委員会の発足は、前回の理事会で決定しましたが、ご出席の理事の諸先生も唐突に持ち出されたため、唖然呆然としてほとんど論議のしようがないまま承認(?)されたというのが事の真相ではないでしょうか。

 というのも、すでに理事諸兄の多くは、9月中旬より執行部の一部に「事務局長更迭」の声が出始め、総会を前にした9月21日の理事会でも議題に予定されていたという経緯を承知されていたからです(ただし、この時は反対が多数を占めると予想されたため議題から取り下げられたとのことです)。

 事務局長問題に関する小生の考えは、「はじめに事務局長更迭ありき」では健全な会のあり方に反する、というものです。もとより、小生とて今回の採択結果についての責任は痛感しており、責任をとって事務局長を辞任すべきかと苦慮し、関係者に相談したこともあります。また、今回の採択結果の組織的総括のうえ、理事会・執行部会、事務局の方向性が示され、その結果、小生よりも適任者がおられたらいつでも引く覚悟でいました。
 しかるに、十分な総括と今後の展望についての検討もなされることなく、何かに急かされた如く「事務局長更迭」のみを優先されることに不自然さ、不健全さを感じ、これでは会の今後に禍根を残しかねない、かつての「また……か!」の会に逆戻りして会の信頼を損ねかねないとの懸念から、9月17日深夜に最初に受けた辞職勧告以来、同意することなく今日に至っています。
 幸いというべきか、事務局長問題の結論は総会後に持ち越され、総会終了後の10月中旬、次期事務局長候補として推薦された運動担当の事務局次長を迎えるとともに、来年3月までに事務局長人事の結論を出すという、まことに独特な執行部案が提示され、小生もそれだけ時間をかければ会にとって最適な結論に落ち着くはずと思って歓迎し、10月21日に暫定的な事務局体制がスタート、執行部を交えての歓迎会の日程も決定していた次第です。

 しかるに一週間後の10月28日の理事会の場において、いきなり一方的に「事務局の機能不全」を宣告され、「事務局は本日より、執行部会管理に入ります」との執行部決定を通告された次第です。その時の理事会の反応は前述の通りですし、小生も突然のことで言葉も出なかった次第です。その強圧ぶりに内心シラケていたというべきかもしれません。
 この決定に対し事務局員のほとんどが反発していたことは確かで、31日午前、事務局に理事会決定の説明に来られた藤岡副会長に対し、事務局を代表して小生より、「事務局の機能不全」宣告は「心外である」旨を伝えた次第です。

 と申しますのも、執行部の「事務局の機能不全」の判断の根拠として示されたのが、事務局員が提出した事務局強化へ向けた企画書だったからです。この企画書は、八木会長の提案により小生が事務局員に提出を指示したものであります。定期総会でも事務局強化が課題として決定していたことでもあり、事務局員にも日ごろ思っていること、自分はこんなことをしたいなど自由に書いて提出するように、提出されたものは八木会長と私が見て、揃った段階で全員に配布し討論会を行う旨を伝え、何度か督促を繰り返して提出してもらったものです。最初の一人分を見られた八木会長より、副会長にも送るようにと指示があり、それなら理事会前に届くようにと、急いで残りを取りまとめ、全員の分を会長・副会長に届けた次第です。なお、理事会前日の夕刻、会長とお会いした際は、既に企画書に目を通されていて、是非みんなで討論会をしましょうと、事務局員全員による討論会に期待を寄せておられました。

 ですから、理事会当日までまさかこの企画書が問題となり、「事務局の機能不全」を宣告されるなどとは誰も思っていませんでした。むしろ、事務局が機能し、それなりに信頼関係があり、個々人に会に対する愛情と向上心があったからこそ、かかる自由に書かれた企画書が揃ったのです。
 ところが、事務局の実情に疎い先生方にはこの企画書を異常と見られたのか、理事会当日の執行部会で問題となり、参考資料として理事会に提出するよう急遽指示が出され、前述の「事務局の機能不全」宣告となった次第です。採択本部長である藤岡副会長にいたっては、7月初旬までは、それまでの事務局の働きに「パーフェクト」と称賛されていたにもかかわらず、です。

 せっかく苦労してまとめた企画書なのに、それが事務局批判、事務局長批判に悪用されてしまった、との声があることを理事諸先生方にもご理解いただき、「事務局の執行部管理」がいかなる目的でなされているかご賢察たまわりますようお願いいたします。


②「会員管理システム」問題化の不健全さに関して

 一方、今回の告知の本題である「会員管理システム」問題についても、執行部による告知の場でも申し上げましたが、問題の取り上げ方の不健全さを指摘させていただきます。最初に本問題を直訴した事務局員の意図するところを超えて、故意に重大視し、問題化されてきたため、当人は事態の進展に当惑しているとも仄聞いたしております。

 そもそも、本問題は、執行部の一員である事務局長には何らの問い合わせや確認もないまま、報告書にある通り、前回理事会の場でいきなり、事務局再建委員会の設置とともに「コンピューター問題調査委員会」を設置し調査を開始する旨の執行部決定が報告されたものです。小生にも寝耳に水のこの報告は衝撃で、このような決定は不本意で認められないと思い挙手して発言を求めましたが認められず、理事会の最後に至って発言を促されたため、①小生としては本件について問題性を認識していない故かかる措置は不本意である、②何ら問題はないと確信するゆえくれぐれも厳正な調査をお願いしたい、旨の発言を行いました。その理由は、後述いたします。

 一事務局員の発言だけで(それもどこまで本人の意志かは不明)、事務局長や他の関係者の誰にも意見聴取することなく、いきなり、本来の構成員たる事務局長を排除した執行部会で上記の決定が行われた事実経緯をお知りになれば、本件の本質が奈辺にあるのかご賢察いただけるものと思います。
 執行部会決定以前に、事務局長に事情を確認し、本件の経緯に関する関係資料の提出を求めるのが筋であるのに、それらの手続きを一切省略し、いきなり事務局長を被告席、被疑者席に追いやる性急な措置が下されたことには明白な意図性があるとしか考えられません。しかも当日の執行部会は、事務局長である小生も参加して開催されることに決定していたにもかかわらず、小生が会場に向かう途中になって急遽、出席しないことになったと告げられたのです。事務局長としての小生は、この一連の判断を主導された担当者の責任
を追求したい気持ちであります。

 なお、付言すれば、本件は平成15年初頭、執行部会、理事会で数次にわたって報告・検討のうえ、承認を受けてきた事例であります。しかるに当時より疑義を提示していた当事者本人である富樫監事をいきなり調査委員会の一員に加え、当人提出の資料(事務局田村氏ならびに宮崎より提出分含む)をもとに、「コ社」の平岡氏の外は当時の関係者(木沢、阿部、大島ほか)の誰ひとりからも事情聴取せず、途中から事務局に入った丸山女史の発言のみで調査を終えておられることにも、調査の方法として片手落ちではないかと疑義を呈しておきます。


③事務局長としての「会員管理システム」問題に関する認識と解決案

 「調査報告」では、「本システム導入以来導入実務の責任者である宮崎事務局長が今日なお事態の重大性を認識していないのも理解に苦しむ」とあります。しかしながら、この件については調査委員会での小生の主張が一切「調査報告」に書かれていないため、誤解を生じかねないと思われますので、簡単に説明・報告させていただきます。

 本件は、事務局長就任(13年10月1日)前後に発端があり、事務局掌握まもない小生にとっての悩みの種の一つであったことは、委員会の「報告」からもご理解いただけるものと思います。それ故、事態の進展の都度、執行部会や理事会に図り、決定を仰いできました。とりわけ、当時の小生はコンピューターについては全くの門外漢であり、物事を決定するにあたっては、専門的知識のある関係者の判断に頼らざるを得ず、本件については一切独断はせず、関係者の意見を聞き、最後に総合的な見地から判断を下すという姿勢を貫き、責任を負ってきた、というのが小生の立場です。

 本件契約の発端については、業界の事情に疎い小生が事務局長に就任することが決定していて、総会提出の予算案も小生が最終決定することになっていたため、監事の富樫女史と相談のうえ木沢氏が小生へ予算要求を行ったことに発するものと思われます。その後の経緯については概ね「報告」と大同小異ですので省略しますが、途中、何度も契約内容とその履行について平岡氏に直談判に及んでいたことも付け加えさせていただきます。

 これらを前提として、問題となるのは責任者としての小生の事態認識になりますが、本問題の解決に小生なりの案を持って、会長にも相談する段取りを進めており、決して事態を軽視していたわけではありません。
 すなわち、これは9月初頭から3度目の挑戦へ向けた事務局改革の一環として、会の学生会員・家族会員用のソフト作成者で、事務所のコンピューター施設全般の相談相手にもなってもらっているA氏に専従事務局員になってもらい、事務所のコンピューター部門の総責任者になるとともに、ソフト管理の責任者、事務部門の統轄責任者になってもらうというもので、本人も了承、八木会長、西尾名誉会長にも腹案として相談し、八木会長には本人に会ってもらうよう要請していました。その案の中には、会の組織力の底上げを目的としてメールアドレスを登録している会員に対する定期的な情報発信システムの構築も含まれていました。A氏は、長年、全国組織のコンピューター部門の責任者をつとめるとともに事務局長経験も豊富で、事務局統轄者として最適任と判断してのことです。もちろん、本件が問題化する以前のことです。
 しかしながら、9月17日以降、小生の事務局長更迭の動きが執行部の一部にあり、会長はその問題が落ち着くまで待って欲しいという返答であり、A氏には暫時返事を待ってもらうよう要請していた次第です。

 A氏の職場退社の情報をもたらしたのは、会員管理担当の事務局員丸山女史であり、両名の間には日ごろよりソフト管理に関する相談のやりとりが行われており、事態の根本的解決には、本件に当初より関係しているA氏の協力を得ることが最適との判断は、丸山女史にも伝えていました。
 しかし、事務局長問題の解決が長引いて八木会長とA氏入局の相談が出来ず、A氏の方にも他団体から事務局長就任の要請があり、結果的に同氏の全面的な事務局入りは不可能となりました。しかしながら、会員管理ソフトに関しては同氏より、現在3つに別れているソフトを一本化するとともに、不要なシステムをカットする等、出来るだけ合理化する方向で進める、費用については製作費100万から200万、保守費月5万との条件まで提示した上での協力申し出があり、そのことは事務局の田村・丸山両名にも伝え、さらに調査委員会の場でも報告した次第です。

 「コ社」側が平岡氏の社内的立場の変化により、契約履行に困難さを感じている旨通告してきたこと、推移如何では平岡氏の退職にもつながりかねないとの懸念も、田村氏を通して伝えられており、平岡氏との交渉は、A氏の事務局入局問題解決をもって、同氏を交えて行うとの判断も、丸山・田村両名に伝えており、この件についても調査会の場で報告した次第ですが、それらについて「報告」が一切コメントすることなく、小生に事態の重大性の認識が欠けていたと決めつけられていることは、「報告」の公平公正さへの疑義を募らせるものであります。


④執行部決定(告知)に関しての所見

 執行部による告知の場でも所感の一端を申し上げましたが、小生としては、本件に関する執行部の決定は、現状のままでは承服できません。
とりわけ、悪意・不正がなかったことを認める一方、会に及ぼした影響として「一千万の損害」を会に与えたかのように主張され、そのことを処分決定の理由とされていますが、会への損害の認定の根拠は何ら示されておらず、きわめて不明確で、一方的かつ恣意的にすぎるといわざるを得ません。

契約額及び契約期間の妥当性については、すでに数次の執行部会や2度にわたる理事会での討議により決定承認済みであり、3年半という短い契約期間は名誉会長からの提案を受けた理事会決定でありました。また、金額の最終決定段階では、財務責任者である種子島副会長のご自身の経営者としての経験や関係者からの聞き取りに基づくご発言が支持されて理事会決定となりましたし、500万円を一時に払うことも確か名誉会長提案による理事会決定であると記憶しています。

 ※参考に供するため、平成15年1月27日開催の第58回理事会に提出した「パソコン.ソフトの保守管理移管に関して」と題した事務局作成の経過報告資料と、同年3月18日付で富樫監事に送付した「執行部へのご提言に関する回答」を同封いたします。

 実質3年半の契約に総額960万円の契約が妥当だったのかどうかを再び論じることの是非は措くとして、既に3年以上経過し、今回問題となっている障害についても、それが業務に支障を及ぼす範囲のものでなく、契約期間がほぼ事故なく終了するものと想定される以上、会へ与えた損害の判定は極めて微妙であるといえます。

 もちろん、契約に沿って速やかに対処しない「コ社」側の不実、そのことがオペレーターに与えた心理的苦痛については別途判断を要する問題といえます。また、監督責任者としての小生の処理方についての責任も問われてしかるべきかと思われます。ただし、この件については「コ社」側から当会窓口への苦情があったことも申し添えておきます。
 また、万一の場合に備えて常にバックアップはしていますし、契約期間中に事故があった場合には「コ社」相手に損害賠償を求めることは言うまでもありません。また、契約期間中に「コ社」側がかかる不足の事態を出来するものとも思われません。それゆえ、万一のことを想定しての損害判断も現段階では不要と思わざるを得ません。

 以上のことから、1000万もの多額の損失を会に与えたかのような判断に基づいてなされている今回の執行部決定は、はなはだ妥当性を欠くものではないかと思われます。

 また、処分のはじめに、「監督責任及び道義的責任」として「現執行部5名及び名誉会長が100万円を会に納付する」とありますが、この決定の根拠はきわめて曖昧であり、事務局長の責任を問うため設けられたものではないかとの疑念は拭えません。会の損害認定の根拠も不明ななかで、どのようにして100万円の金額を設定されたのか理解に苦しみます。したがって、この項の処分内容の妥当性については、理事会の場において十分な議論がなされるようお願いいたします。

 なお、事務局長である小生への処分の妥当性についての意見は差し控えさせていただきます。

 以上、執行部決定に関しての私見を申し述べましたが、理事会において小生の意見が取り上げられ、慎重審議の上で結論が出された場合は、その決定に従うことを誓います。


(資料2)
                        平成15年3月18日
富樫信子監事殿
                     新しい歴史教科書をつくる会
                         会長 田中英道
                         事務局長 宮崎正治

        執行部へのご提言に関する回答

 日ごろより、弊会の監事として、会の発展のためにご尽力いただいていることに心より感謝申し上げます。
 さて、貴殿より提出された1月27日付の「新会員管理システム移行取引について」(会長 田中英道宛)の報告文書、ならびに2月10日付の「『新会員管理システム移行取引について』の理事会決定事項への提言」(西尾名誉会長ならびに会長・副会長・事務局長宛)に関して、執行部会ならびに理事会で協議した結果を、下記に回答いたします。
 まず、貴殿からご提出の報告文書ならびに提言は、1月27日開催の第59回理事会、3月10日開催の第60回理事会において正式議題として取り上げられ、ご提出の文書はそれぞれ事務局長より会議の討議資料として出席者全員に配布され、慎重審議がなされたことをご報告いたします。

 1月の理事会当時にご提出の報告文書については、事務局長からの「パソコン・ソフトの保守管理移管に関して」(貴殿にも送付済み)の報告書とともに第59回理事会に提出され、各理事から意見を徴した結果、
   ①ソフト会社のコンピュートロニクス(株)と正式な契約を締結する。
   ②契約期間は、平成14年10月より平成18年3月までの3年半とする。
   ③保守料金を含めた契約を約1,000万円とし、その半額をソフト制作費として    今期中に支払い、残額は保守料として月々の支払い(約11万円)とする。
の3点を決定いたしました。
 会員管理ソフトの移行に関しては、一昨年秋、事務局長より執行部会に提案があり、執行部の了承のもとすすめられてきたものです。しかるに、当初予定より種々の理由で完成が遅れ、当初見積もりを上回る契約要請がコンピュートロニクス側よりなされたためか、貴殿の「疑義」を招き、貴殿は田中会長に対して第三者による査定の申し入れをなされました。田中会長は、無償の条件のもと貴殿の申し入れを受け入れ、事務局長に協力を申し渡しました。その結果、貴殿ならびに貴殿の紹介者による査察が、資料の提供など事務局の全面的な協力のもとなされ、その結果を貴殿は上記報告文書として提出されたものであります。
 理事会では、西尾名誉会長より、貴殿の文書にある「疑義」をめぐって、会の財務状況への危機意識を促す意見が出されるとともに、契約期間等について若干の意見交換がなされましたが、最後は財務担当理事である種子島副会長の、事務局の原案通り契約を進めるべしとの意見が支持され、上記の通り決定した次第です。
 この第59回理事会決定は事務局長より貴殿に対して口頭報告がなされるとともに、事務局長は理事会決定にもとづきコンピュートロニクス側との交渉を重ね、最終的に理事会決定の枠内で合意が得られたことを執行部会に報告し、了承避けました。
 しかるに、貴殿より理事会決定に関する疑義に基づく第二の文書、すなわち「提言」が出されたために、執行部会で検討の結果、事務局長の本契約条件(総額962万円、うち500万を3月中に支払う)に関する報告とともに、貴殿が提出された文書を第60回理事会に提案し、審議に付した次第です。
 貴殿のご提案の内容は「ソフト業界における経済取引慣行に照らして、当該ソフト業者は、業界のモラルに外れているといわざるを得ません」とのび指摘にみられるように、コンピュートロニクス側についての3点のご提言を含むものでありました。
 理事会では、事務局長より貴提案の概要が報告され、討議した結果、
   ①本契約に関しては事務局長報告を了承し、速やかに締結する。
   ②なお富樫監事からのむ3提言に関しては、以下の通り決する。
    ・第1の提言である、第三者の外部コンサルタント立ち会いのもとに契約内容をつろめ件については、会の機密に関わる本件の性質上なじまない。
    ・第3の提言である、会計に関する重要事項についての監事の理事会出席等については、提言の通り、「理事会が必要あると認めるとき」、出席を要請する。
   ③富樫監事の今回の提言に対しては、理事会での討議内容をもとに事務局長が文書回答の原案を作成し、会長・副会長の承認のもとに富樫監事に送付する。
ことが決定されました。
 事務局長は、この決定に基づき、貴殿からの問いかけに際して、文書で回答する旨を答える一方、理事会での決定に基づき本契約を締結かべく、その条件を貴殿に送付した次第です。
 以上、ご報告させていただきます。

 なお、理事会では、貴殿からの重ねてのご提案が当会監事としての貴殿の弊会会計に関する並々ならぬ責任感に発するものであることを認め、感謝の意を表するものであります。また、事務局長も理事会の席上、改善かべき点は改善しなければならない、と貴殿の提案を前向きに受け止めた発言をいたしています。しかしながら、公認会計士として貴殿がこれまで経験されてきた営利を目的とした企業や公益法人と、任意団体である当会の性格との間に齟齬がある、との指摘が理会においてなされたこともこご報告させていただきます。
 最後に、本報告をご了承いただき、今後とも会の健全会計にご尽力たまわりますようお願い申し上げます。


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